2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
また、東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場を始め多くの会場に木材が使用されているところでありまして、この機を捉え、日本の木の文化や建築技術を国内外にＰＲすることで、木材の利用拡大や輸出振興等を図ってまいる考えでございます。
また、東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場を始め多くの会場に木材が使用されているところでありまして、この機を捉え、日本の木の文化や建築技術を国内外にＰＲすることで、木材の利用拡大や輸出振興等を図ってまいる考えでございます。
これから、オリンピック・パラリンピックに向け増加が予測される訪日観光客を含め、選手、観客、関係者の皆様に、日本の木の文化や建築技術、すぐれたデザインの木材製品をＰＲすることで、木材の利用拡大や輸出振興等を図ってまいります。 樹木採取区の指定についてのお尋ねがありました。
日本の建具、家具、木の文化を国内外に発信し、同時に耐震性、耐火性、耐久性等を有した木材加工や建築の技術、品質やデザイン性のすぐれた合板など日本の木材製品のＰＲを積極的に展開し、国内での木材の利用拡大及び輸出振興等を図る絶好のチャンスと捉え、取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、樹木の採取区の指定について伺います。
また、輸出振興等の外需の取り込みも不十分です。 厳しい国家財政事情のもと、人気取りのためのばらまきではなく、政治が今責任を持って具体的な恒久的な財源を捻出して、経済成長に寄与する予算を作成すべきと考え、私の反対討論にいたします。（拍手）
経済産業省といたしましては、川中の中小繊維製造事業者の自立支援や輸出振興等の施策を積極的に推進し、繊維産業の国際競争力を強化してまいりたいと、このように考えております。
このような経済社会情勢に照らしますと、独立行政法人となるジェトロには、今御指摘ございました、貿易と投資の振興を図る専門的な機関として、対内直接投資の促進や中小企業の輸出振興等、我が国経済の活性化に貢献するという重要な使命が私はあると思っています。
しかし、輸出振興等も国際社会、国際経済から見るとこれはなかなか伸ばすことができない。そのときにあって、やはり国内需要を浮揚さしていかなければならぬ、こういう重大な時期に来ておる。したがって、いかにして可処分所得をふやすかということが問題になっている。そのときに、これでは可処分所得がなお減少してしまうじゃありませんか。
たとえば地域の制限がございまして、治安上問題のない地域でございますとかあるいは業種の制限がございまして、ベトナム側におきまして、たとえば輸出振興等に寄与する、南ベトナムの経済発展に寄与するようなものについて適用するということでございまして、すべて申請どおりに保険の引き受けをやるということにはなっておりません。
わが国の税制が御承知のようにシャウプの勧告によって基礎づけられており、その精神というものがいわゆる国際競争力の強化、輸出振興等、生産第一主義を中心とした経済政策に適応するように仕組まれている、こういう形の税制であったわけです。
第一番に、資金運用部資金から基幹産業、輸出振興等の大企業中心の投融資対象へは三千八百六十四億、前年度比千四百四十四億、約ですが、増加となって計上されているわけです。ところが、中小企業に対しては三千百八十三億、前年度比五百九十八億円の増加にしかすぎないわけです。
けられておりまして、そのほかの部門も、おおむね非常に近代化の要請されておりまする中小企業とか、あるいは日本の戦略産業といわれますような企業の特別償却というようなものが大宗を占めておりまして、また、問題の利子配当につきましても、長い間の検討の結果、とにかく源泉徴収税率を引き上げるというようなことでその増徴をはかって、しかも、根本的再検討を明後年に迎えておりますので、今年といたしましては、とりあえず輸出振興等
○平林委員 きょう私がお尋ねしたいと思っておりますことは、租税特別措置法に含まれております中で、輸出振興等の税制が提案をされておるわけでありますけれども、輸出振興のために輸出割増償却制度を拡充し、輸出の伸長に貢献した企業を甲種、乙種と分けて認定をしていく。
そういう金額を輸出振興等の特別措置としておやりになるにいたしましては、ただいまの御説明では、私は国民も納得できぬだろうと思うのです。そこで、これについてはどういう根拠でこういう数字が出てくるのか、もう少しこまかい算出根拠の資料を提出をしてもらいたいと思うのですが、この点をまず確認をしてから次の問題に移ります。
○平林委員 それじゃあとで調べてもらいますけれども、そこで、今回の輸出振興等の特別措置で、先ほど私は昭和四十三年度で輸出割増償却は二百五十二億円、海外市場開拓準備金等が八十億円、技術等海外取引所得の特別控除が四十三億円、海外投資損失準備金が七億円、その他二十五億円、こうなっておりますが、この数字の中には、今回の輸出割増償却の特別割り増し、海外市場開拓準備金等の積み立て率の特別割り増し、これはそれぞれ
先ほど議論があり、また、これから只松君からもお尋ねがあるかと思うが、租税特別措置におきまして、中小企業が近代化をはかる、あるいは中小企業の輸出振興等について金融や税制に特別に私どもが考えるべきものがあるんじゃないか、こういうこともこまかな注意のうちの一つだと思います。
それから、あとは、租税特別措置法についてのお尋ねでございましたが、今年度措置法で増ワクされますのは、さっき提案理由の説明を申しましたことによって減税となります分は、輸出振興等のためのものが二十五億円、技術開発の促進のためのものが九億円、中小企業の構造改善のためのものが四億円、その他三億円、合計四十一億円でございますが、一方、整理する分、先ほど申しましたように、価格変動準備金の積み立て率を下げるとか、
たとえばモーターボートの売り上げ利益金の一部の流用による輸出振興等いろいろ考えられるわけでありますが、これらの具体策につきましては、今後考えてまいりたいと存ずる次第でございます。
○政府委員（高島節男君） 工作機械に限らず機械一般について、輸出という観点からいろいろと考えている面が多いわけでございますが、大きく分けまして、この波打ちぎわから先と申しますか、いわゆる貿易政策的な輸出振興等と、それから国内で企業の基盤をしっかりしてその体質を改善し、業界全体の力をつけて輸出が出るようにするという方向と、まあ大きく言って二つあるかと思います。
なお、積み立て金は現在資金運用部資金に預託されておるわけでございますが、これは国民生活の向上に直接役立つ部門に回されておるのでございまして、決して大企業、輸出振興等に回っておるわけではございません。
最近における貿易量の増大に対処し、輸入貨物の通関事務の促進等をはかるため、関税、とん税及び特別とん税について新たに申告納税制度を採用するとともに、輸出振興等に資するため、保税上屋、保税倉庫及び保税工場にかかる許可、承認、届け出で等について制度の簡素合理化をはかるほか、開港及び税関空港を追加する等の必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。
最近における貿易量の増大に対処し、輸入貨物の通関事務の促進等をはかるため、関税、とん税及び特別とん税について新たに申告納税制度を採用するとともに、輸出振興等に資するため、保税上屋、保税倉庫及び保税工場にかかる許可、承認、届け出等について制度の簡素、合理化をはかるほか、開港及び税関空港を追加する等の必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。
その他の改正は、中小企業対策あるいは輸出振興等を目的とした特別控除等であり、いずれもきわめて適切な改正措置であります。 最後に、一連の本改正案論議中の野党の皆さんの御意見の中にも、まことに傾聴するべき御議論のありましたことに心からなる敬意を表し、税制上の国民負担の軽減措置には終着点はない。
それから、四十年度を通じましてどうなるかということでありますが、これはこれからの財政経済施策、また輸出振興等にもよることでございますが、安定成長路線を進めていけば、四十年度年度間を通じて国際収支は好調に推移する見込みということであります。また、そうなるべく施策を進めてまいりたいと考えます。